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こどもみらい住宅支援事業

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住宅の新築、リフォームで 最大100万円がもらえます。


子育て世帯や若者夫婦世帯による、高い省エネ性能を有する新築住宅の取得住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図ることを目的とした、こどもみらい住宅支援事業が始まりました。
※子育て世帯:18歳未満の子を有する世帯、若者夫婦世帯:夫婦のいずれかが39歳以下の世帯(年齢はいずれも令和3年4月1日時点)

令和3年11月26日以降に工事請負契約(新築分譲住宅は売買契約)を締結し、かつ施工業者または販売事業者から事務局に事業者登録を行った後に建築工事着工する住宅が補助の対象です。



新築 補助額

子育て世帯・若者夫婦世帯による
住宅の新築
補助額
ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented
強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20%に適合する物

100万円/戸
②高い省エネ性能等を有する住宅
認定長期優良住宅認定低炭素建築物
 性能向上計画認定住宅
80万円/戸
③省エネ基準に適合する住宅
(断熱等級4かつ一次エネ等級4を満たす住宅)
60万円/戸
※対象となる住宅の延べ面積は50㎡以上とする。※土砂災害特別警戒区域における住宅は原則除外とする。

リフォーム 上限補助額

住宅のリフォーム
対象住宅
上限補助額
子育て世帯
または若者世帯
既存住宅を購入※1※2しリフォームを行う場合※3  60万円/戸
上記以外のリフォームを行う場合※4  45万円/戸
その他の世帯※5 安心R住宅を購入※1※2しリフォームを行う場合※3  45万円/戸
上記以外のリフォームを行う場合  30万円/戸
※1 売買契約額が100万円(税込)以上であること。
※2 令和3年11月26日(閣議決定日)以降に売買契約を締結したものに限る。
※3 自ら居住することを目的に購入する住宅について、売買契約締結から3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限る。
※4 自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限る。
※5 法人含む。



リフォーム 対象工事内容ごとの補助額

■補助額の合計が5万円未満の場合は補助の対象にはなりません。 
断熱改修    窓・ドア 面積による     ガラス 2,000円/枚
6,000円/枚
8,000円/枚
いずれか必須
内外窓 14,000円/箇所
16,000円/箇所
21,000円/箇所
ドア 28,000円/箇所
32,000円/箇所
  外壁、屋根・天井または床( )内は部分断熱の場合       外壁 102,000円/戸
(51,000円/戸)
屋根・天井 36,000円/戸
(18,000円/戸) 
61,000円/戸
(30,000円/戸)
エコ住宅設備 太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効率給湯機  24,000円/戸
節水型トイレ     掃除をしやすい機能を有する 19,000円/台
それ以外 17,000円/台
節湯水栓  5,000円/台
子育て対応改修              家事負担の軽減 ビルトイン食器洗機  19,000円/戸 任意
掃除しやすいレンジフード   10,000円/戸※1
ビルトイン自動調理対応コンロ    13,000円/戸※1
浴室乾燥機    20,000円/戸 
宅配ボックス   住戸専用の場合   10,000円/戸 
共用の場合   10,000円/ボックス※2 
防犯性向上 外窓交換 面積による   17,000円/箇所
20,000円/箇所
29,000円/箇所
ドア交換 面積による     31,000円/箇所
43,000円/箇所
生活騒音への配慮 窓・ドア 
面積による 
  ガラス 2,000円/枚
6,000円/枚
8,000円/枚
  外内窓 14,000円/箇所
16,000円/箇所
21,000円/箇所
  ドア 28,000円/箇所
32,000円/箇所
キッチンセットの交換を伴う対面化改修    86,000円/戸 
バリアフリー改修 手すり  5,000円/戸 
段差解消  6,000円/戸
廊下幅等の拡張  28,000円/戸 
ホームエレベーター設置  150,000円/戸
衝撃緩和畳の設置  17,000円/戸
空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 19,000円/台
22,000円/台
24,000円/台
耐震改修 150,000円/戸
リフォーム瑕疵保険への加入 7,000円/契約
※1 『キッチンセットの交換を伴う対面化改修』で補助金が交付される場合、本項目は補助の対象になりません。
※2 例えば、1つの宅配ボックスに4つのボックスが設置されている場合は40,000円となります。

 

断熱リフォームの断熱材最低使用量と計算例

■断熱材の1戸あたりの最低使用量 ( )内は部分断熱の場合
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※こどもみらい住宅支援事業の事務局に登録された型番の製品のみが対象です。


■外壁、屋根・天井又は床の断熱リフォームの補助額計算例
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断熱リフォーム工事の必要書類
吹込み断熱の場合・・・施工証明書、施工中の工事写真
■充填断熱の場合・・・・・納品書、施工中の工事写真

リフォーム 補助発行の申請期限等について
■申請期限等(リフォーム)
r-kikan.jpg

期間
■事業者登録期間
令和4年1月11日~遅くとも令和4年9月30日(予定)

■申請期間
令和4年3月頃~令和5年3月31日
(「③一定の省エネ性能を有する住宅」の新築については令和4年6月30日まで)

■完了報告の期限
戸建住宅 令和5年10月31日
共同住宅等で階数が10以下 令和6年7月15日
共同住宅等で階数が11以上 令和7年5月31日



詳しくは「こどもみらい住宅支援事業 ホームページ」をご覧ください。
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