会社沿革|グラスウール断熱材・吸音材・保温材、産業資材の旭ファイバーグラス

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会社沿革

  
昭和31年(1956年)11月 旭硝子社とアメリカ Owens Corning Co.Ltd.(現社名)との交渉が成立し、両社共同出資による会社設立の申請が認可され、11月1日に設立。
昭和32年(1957年)11月 神奈川県高座郡寒川町に、湘南工場を建設し、ガラス長繊維製品の製造、販売を開始。
昭和34年(1959年)11月 湘南工場において、グラスウール製品「グラスロン・ウール」の製造を開始。
昭和35年(1960年)1月 「グラスロン・ウール」を発売、ガラス長繊維製品とガラス短繊維(グラスウール)を製造販売する「ガラス繊維の総合メーカー」となる。
昭和37年(1962年)7月 ガラス長繊維織布「グラスロン・クロス」について、防衛庁品質認定(QT)を取得。
8月 建設省により「グラスロン・ウール」(不燃第701号)「グラスロン・クロス」(不燃第706号)ならびにガラス強化基材である「グラスロン・マット」(不燃第710号)がそれぞれ法定不燃材料として認定される。
11月 英国の「ロイド」により、船舶の冷蔵庫の防燃材として「グラスロン・ウール」を使用することが承認され、その後各国から次の認定または承認を得る。
N.V.N.S.C.(ノルウェー)、C.C.G.(カナダ)、D.O.T.(英国)、S.B.G.(西独)、N.K.(日本)、B.V.(フランス)、S.N.A.(スウェーデン)
昭和39年(1964年)12月 建設省により長尺屋根下地断熱吸音材としての「グラスロン・ルーフボード」(不燃第715号)が、不燃材として認定される。
昭和42年(1967年)5月 湘南工場が「ガラス糸」(JIS R3413)「ガラス・チョップドストランドマット」(JIS R3411)の「日本工業規格の表示」の許可工場(許可番号367033,34,35)となる。
昭和45年(1970年)1月 防火材料の認定基準の改正に伴い、グラスロン新不燃材料が次のように認定される。
(第一次認定=一般認定)
グラスロン・ウール 不燃材料第1031号
グラスロン・ウール(AL,GC,ALK)不燃材料第1032号
グラスロン・保温筒 不燃材料第1033号
グラスロン・保温筒(AL,GC,ALK)不燃材料第1034号
4月 Owens Corning Co.Ltd.(現社名)より、同社の最新技術に基づくDirect Melt法を導入して、茨城県猿島郡総和町に、ガラス長繊維の専門工場(茨城工場)を建設し、製造、販売を開始。
昭和46年(1971年)6月 茨城工場にFTPペレット製造装置を設置。茨城工場でSMC自動車パーツの生産開始。
9月 茨城工場が「ガラス・チョップドストランドマット」(JIS R3411)「ガラス・ロービング」(JIS R3413)の「日本工業規格の表示」の許可工場(許可番号371113,14,15)となる。
昭和47年(1972年)3月 湘南工場が、「処理ガラスクロス」(JIS R3416)の「日本工業規格の表示」の許可工場(許可番号371296)となる。
5月 建設省により「グラスロン・ルーフボード」を施工した亜鉛鉄板折版構造屋根が、耐火構造屋根30分として認可(指定番号R0035)される。
昭和49年(1974年)9月 建設省により「グラスロン・ホワイトウール」(不燃第1035号)、「グラスロン・ルーフボード他3品種」(不燃第1036号)、「グラスロン・ダクトボード」(不燃第1037号)が不燃材として、「グラスロン・ウールFL他7品種」(準不燃第2061号)が準不燃材として認定される。
昭和50年(1975年)3月 建設省により「グラスロン・ハイラートンDX」(不燃(個)第1270号)が不燃材料として認定される。
昭和52年(1977年)8月 湘南工場が、「グラスウール吸音材」(JIS A6306)の「日本工業規格の表示」の許可工場(許可番号377099)となる。
昭和54年(1979年)3月 優良断熱建材認定制度にもとづく第一次認定品として、次の5品目が通産大臣より認定される。
(認定番号54-006号、54-016号)
グラスロンマットエース、ホームグラスロン、グラスロン・ソノボードS、グラスロン・スラブボートS、 アルミクラフト紙貼り
9月 茨城工場にSMC新工場を竣工。
12月 湘南工場が、住宅用グラスウール断熱材(JIS A9522)の「日本工業規格の表示」の許可工場(許可番号379179)となる。
昭和56年(1981年)11月 湘南工場に「グラスウール性能実験、施工展示センター」を開設。
昭和58年(1983年)4月 「グラスロン・ブローエース」が通産省より優良断熱建材として認定(認定番号57-010号)される。
昭和60年(1985年)6月 防湿、耐炎性能を向上させた「マットエースシルバーエクストラ」を販売。
昭和61年(1986年)7月 湘南工場が、吹込用グラスウール断熱材(JIS A 9523)の「日本工業規格の表示」許可工場(許可番号386068)となる。
昭和63年(1988年)3月 日本初の多目的膜構造物ビッグ・エッグの内膜材として「Bヤーン」が使用される。(財)住宅・建築省エネルギー機構より外断熱「ライザー工法」が、優良省エネルギー建築技術認定(認定番号318806)を受ける。
平成元年(1989年)6月 床用グラスウールボード撥水タイプ「マットエースUボード」の発売開始。
平成2年(1990年)8月 「ブローエース・スプレー断熱工法」が、(財)住宅建築省エネルギー機構より評定を受ける。
平成4年(1992年)4月 北九州市若松区にガラス短繊維(グラスウール)の専門工場 九州工場を建設し、製造・販売を開始。
平成5年(1993年)9月 九州工場が、住宅用人造鉱物繊維断熱材(JIS A 9521)の「日本工業規格の表示」許可工場(許可番号893021)となる。
平成6年(1994年)10月 本社事務所を現在地(東京都千代田区神田)に移転。
平成7年(1995年)7月 ガラス長繊維強化熱可塑性樹脂「GMB」の販売開始。
平成8年(1996年)1月 Owens Corning Co.Ltd.(現社名)が全持株を旭硝子に譲渡。
平成11年(1999年)4月 次世代省エネルギー基準対応充填断熱工法「MAT21」を発売開始。
10月 グラスウール製品の廃材(ガラス屑及び陶磁器くず)のリサイクルで、広域再生利用指定産業廃棄物処理者の指定(指定番号31号)を厚生大臣より受ける。
平成12年(2000年)1月 長繊維5品目「ロービング」「チョップドストランド」「チョップドストランドマット」「コンティニュアスストランドマット」「ラバーコーテッドヤーン」について、ISO9001の認証取得。
2月 (財)住宅・建築省エネルギー機構より木造住宅断熱工法「MAT21工法」が、通称「次世代省エネルギー住宅基準」の評定(評定第406号)を受ける。
5月 (財)日本環境協会より「グラスロンウール」がグラスウール断熱材で初めてエコマーク認定を取得。
平成13年(2001年)7月 次世代省エネルギー基準対応外張り断熱工法「MAT-GWOS」の販売開始。
平成14年(2002年)1月 ISO14001の認証取得。SMCについて、ISO9001の認証取得。
4月 ファイバーグラスシングル屋根材販売開始。
12月 超はっ水外断熱用ボード「ライザーボード」の販売開始。
平成15年(2003年)12月 断熱リフォームシステム「motto」営業開始。
平成16年(2004年)1月 「FTP」・「GMB」がISO9001の認証取得。
3月 不燃発泡断熱材「AFボード」販売開始。
4月 ホルマリンフリー住宅用断熱材「レオ:Leo」販売開始。
7月 モールド事業の操業開始。
平成17年(2005年)2月 グラスウール製品がISO9001の認証取得。長繊維事業がISO14001の認証取得。
平成18年(2006年)5月 長繊維事業をアメリカの Owens Corning Co.Ltd.(現社名)に譲渡。
11月 モールド製品(車両用インシュレータ)がISO9001の認証取得。MFがISO9001の認証取得。
平成19年(2007年)4月 ノン・ホルムアルデヒド断熱材「Aclear(アクリア)」販売開始。
11月 旭硝子株式会社が全持株を日本政策投資銀行とWISE PARTNERS株式会社の共同出資による持株会社「株式会社グローバル・インシュレーション」に譲渡。
平成20年(2008年)2月 真空断熱材「VIP-A(ビップエース)」販売開始。
4月 株式会社グローバル・インシュレーションと合併。
平成23年(2011年)4月 中国・上海に「旭玻繊保温材料(上海)有限公司」を設立。
平成25年(2013年)3月 オリックス株式会社出資の株式会社AFGホールディングスが主要株主となる。
7月 株式会社AFGホールディングスと合併。
平成26年(2014年)7月 超細繊維による高断熱グレードのグラスウール断熱材「アクリアα(アルファ)」の販売開始。
7月 断熱リフォーム製品「リフォエコ」の販売開始。
平成27年(2015年)1月 高断熱グラスウール断熱材「アクリアα(アルファ)」が、一般財団法人省エネルギーセンターが主催する平成26年度「省エネ大賞」の製品・ビジネスモデル部門において「資源エネルギー庁長官賞[製品(業務)分野]」を受賞。
6月 吉野石膏株式会社が株主となる。
令和元年(2019年)10月 愛知県豊橋市に高性能断熱材「アクリア」専用工場として中部工場を建設し、製造・販売を開始。
令和4年(2022年)12月 モールド事業の終了。

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