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長期優良住宅

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「長期に渡って長持ちする住宅」の普及を目指し、「長期優良住宅の認定制度」が設けられました。 「長期優良住宅」に認定されれば、減税措置など金融メリットがあります。 また、長期優良住宅の認定基準に、新たに増改築に係る基準が設けられました。(平成28年2月)

長期優良住宅の認定基準 (新築の木造戸建住宅)

性能項目 設定基準の内容
省エネルギー対策 劣化対策等級3以上かつ、以下の基準に適合する事。
・区分された床下空間と小屋裏空間ごとに点検口を設ける事。
・床下空間の有効高さを330mm 以上とする事。
耐震性 耐震等級等級2 に適合する事。
耐震等級等級1に適合し、かつ安全限界時の層間変形を1/40以下とする事。
免震建築物の基準に適合する事。
可変性 戸建住宅に適用される基準は無し。
維持管理・更新の容易性 維持管理対策等級3 以上
高齢者等対策 戸建住宅に適用される基準は無し。
住戸面積 床面積合計が75m2以上で、かつ少なくとも1の階の床面積が40m2以上(階段部分を除く面積)である事。
※地域の実情を勘案して所管行政庁が面積を引上げ・引下げする事が出来るが、床面積55m2を下限とする。
維持保全の方法 定期的な点検・補修などに関する計画が策定されている事。
・維持保全計画に記載すべき項目については
(1)構造耐力上主要な部分
(2)雨水の浸入を防止する部分
(3)給水・排水の設備について点検の時期・内容を定める。
・少なくとも10 年ごとに点検を実施する事。

長期優良住宅の補助金・減税・優遇制度(2017年2月時点)

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※ 1:控除しきれない金額がある場合は、翌年分の所得税から控除することができます。

認定の流れ

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※適合証に記載された認定基準の区分以外の認定基準については、所管行政庁が審査することとなります。

詳細につきましては、住宅性能表示・評価協会ホームページの長期優良住宅についてをご参照ください。
http://www.hyoukakyoukai.or.jp/chouki/

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