【フラット35】は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して実現した長期固定金利の住宅ローンです。
フラット35のメリット
・長期固定金利
【フラット35】は最長35 年の全期間固定金利です。
お借り入れ時に返済終了までの返済額が確定し、返済途中で金利が変わらないため、計画的な返済を行うことができます。また、フラット35 は「全期間固定金利」タイプの他に、金融情勢の変化に伴い借入金利が変動する「変動金利型」タイプや、一定期間固定金利が適用される「固定金利期間選択型」タイプがあります。
・保証料、手数料0
通常の住宅ローンで必要となる保証料、繰上返済を行う際の手数料は一切かかりません。
・住宅の質確保
住宅金融支援機構では、住宅の断熱・耐久性などについて独自の技術基準を定め、物件検査を行っています。
併せて新築住宅では建築基準法に基づく検査済証が交付されていることを確認しています。
これらにより住宅の質の確保を図っています。
【フラット35】Sとは
【フラット35】Sは、【フラット35】を申込みのお客様が、省エネルギー性や耐震性など、質の高い住宅を取得する場合に、【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
下記は2020年3月31日までの申込受付分に適用されます。
※【フラット35】Sには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了します。
【フラット35】Sには2つの金利引下げプランがあります。
| 金利引下げプラン | 金利引下げ期間 | 金利引下げ幅 （2020年3月31日申込受付分まで） |
| 【フラット35】S （金利Aプラン） |
当初10年間 | 年▲0.25％ |
| 【フラット35】S （金利Bプラン） |
当初5年間 |
【フラット35】S（金利Aプラン・金利Bプラン）の技術基準
中古住宅については、（新築住宅・中古住宅共通の基準）または（中古住宅特有の基準）のいずれかを満たす必要があります。
下記基準の他、住宅の耐久性等の【フラット35】の技術基準やその他融資基準を満たす必要があります。
（新築住宅・中古住宅共通の基準）
| 性能項目 |
| 省エネルギー対策 |
| 耐震性 |
| バリアフリー性 |
| 耐久性・可変性 |
| 【フラット35】S（金利Aプラン） | 【フラット35】S（金利Bプラン） |
| （1）から（6）のうちいずれか1つ以上を満たすこと | （1）から（6）のうちいずれか1つ以上を満たすこと |
| （1）認定低炭素住宅 （2）一次エネルギー消費量等級5の住宅 （3）性能向上計画認定住宅（建築物省エネ法） |
（1）断熱等性能等級4の住宅 （2）一次エネルギー消費量等級4以上の住宅 |
| （4）耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）3の住宅 |
（3）耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上の住宅 （4）免震建築物 |
| （5）高齢者等配慮対策等級4以上の住宅 （共同住宅の専用部分は等級3でも可） |
（5）高齢者等配慮対策等級3以上の住宅 |
| （6）長期優良住宅 |
（6）劣化対策等級3の住宅で、かつ、 維持管理対策等級2以上の住宅 （共同住宅等については、一定の更新対策が必要） |
（中古住宅特有の基準）
| 性能項目 |
| 省エネルギー対策 （開口部断熱） |
| 省エネルギー対策 （外壁等断熱） |
| バリアフリー性 （手すり配置） |
| バリアフリー性 （段差解消） |
| 【フラット35】S（金利Aプラン） | 【フラット35】S（金利Bプラン） |
| － | （1）から（4）のうちいずれか1つ以上を満たすこと |
| なし |
（1）二重サッシまたは複層ガラスを使用した住宅 |
| なし |
（2）建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅 （省エネルギー対策等級2以上または断熱等性能等級2以上） または 中古マンションらくらくフラット35のうち【フラット35】S （省エネルギー性（外壁等断熱）に適合するもの） として登録した住宅 |
| なし |
（3）浴室及び階段に手すりを設置した住宅 |
| なし |
（4）屋内の段差を解消した住宅 |
フラット35子育て支援型 および 地域活性化型 の創設
「ニッポン一億総活躍プラン」・「まち・ひと・しごと創生基本方針2016」における地方創生等の推進に向け、「子育て支援」、「UIJターン」及び 「コンパクトシティ形成」の施策を実施している地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、地方公共団体による財政的支援とあわせて、フラット35の金利を引き下げることにより、地方創生等を促進する。金利引き下げ幅は0.25%、期間は当初5年。
フラット35、フラット35S手続きの流れ（新築住宅購入の場合）
詳細につきましては、住宅金融支援機構のホームページをご参照ください。
