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建築物省エネ法の概要

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建築物省エネ法の概要

住宅部門、建築物部門のエネルギー消費量の増加を背景に、従来の省エネ法であるエネルギー使用の合理化に関する法律から、建築物のエネルギー消費性能の向上を目的にした法律が建築物省エネ法です。平成28年4月1日からエネルギー消費性能向上のための誘導基準がスタート。本年4月1日より正式に建築物省エネ法の運用が開始されました。

省エネ法と建築物省エネ法の比較(法体系)

現行省エネ法体系

現行省エネ法体系

建築物省エネ法体系

建築物省エネ法体系

建築物省エネ法に基づく基準の水準について
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  • ※1 一次エネ基準については、「設計一次エネルギー消費量(家電・OA機器等を除く)」/「基準一次エネルギー消費量(家電・OA機器等を除く)」が表中の値以下になることを求める。
  • ※2 住宅の一次エネ基準については、住棟全体(全住戸+共用部の合計)が表中の値以下になることを求める。
  • ※3 外皮基準については、H25基準と同等の水準。
  • ※4 住宅事業建築主基準は平成28年度中の公布予定(2年目施行)。

省エネ法と建築物省エネ法の比較
    (新築に係る措置)

省エネ法と建築物省エネ法の比較(新築に係る措置)

※省エネ法に基づく、修繕・模様替え、設備の設置・改修の届出、定期報告制度については、平成29年3月末をもって廃止。

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