| 昭和31年（1956年） | 11月 | 旭硝子社とアメリカ Owens Corning Co.Ltd.（現社名）との交渉が成立し、両社共同出資による会社設立の申請が認可され、11月1日に設立。 |
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| 昭和32年（1957年） | 11月 | 神奈川県高座郡寒川町に、湘南工場を建設し、ガラス長繊維製品の製造、販売を開始。 |
| 昭和34年（1959年） | 11月 | 湘南工場において、グラスウール製品「グラスロン・ウール」の製造を開始。 |
| 昭和35年（1960年） | 1月 | 「グラスロン・ウール」を発売、ガラス長繊維製品とガラス短繊維（グラスウール）を製造販売する「ガラス繊維の総合メーカー」となる。 |
| 昭和37年（1962年） | 7月 | ガラス長繊維織布「グラスロン・クロス」について、防衛庁品質認定(QT)を取得。 |
| 8月 | 建設省により「グラスロン・ウール」（不燃第701号）「グラスロン・クロス」（不燃第706号）ならびにガラス強化基材である「グラスロン・マット」（不燃第710号)がそれぞれ法定不燃材料として認定される。 | |
| 11月 | 英国の「ロイド」により、船舶の冷蔵庫の防燃材として「グラスロン・ウール」を使用することが承認され、その後各国から次の認定又は承認を得る。N.V.N.S.C.(ノルウェー)、C.C.G.(カナダ)、D.O.T.(英国、S.B.G.(西独)、N.K.(日本) 、 B.V.(フランス)、S.N.A.(スウェーデン) | |
| 昭和39年（1964年） | 12月 | 建設省により長尺屋根下地断熱吸音材としての「グラスロン・ルーフポード」（不燃第715号）が、不燃材として認定される。 |
| 昭和42年（1967年） | 5月 | 湘南工場が「ガラス糸」(JIS R3413)「ガラス・チョップドストランドマット」(JIS R3411)の「日本工業規格の表示」の許可工場(許可番号367033,34,35)となる。 |
| 昭和45年（1970年） | 1月 |
防火材料の認定基準の改正に伴い、グラスロン新不燃材料が次のように認定される。 (第一次認定＝一般認定) グラスロン・ウール 不燃材料第1031号 グラスロン・ウール（AL，GC，ALK）不燃材料第1032号 グラスロン・保温筒 不燃材料第1033号 グラスロン・保温筒（AL，GC，ALK）不燃材料第1034号 |
| 4月 | Owens Corning Co.Ltd.（現社名）より、同社の最新技術に基づく Direct Melt法を導入して、 茨城県猿島郡総和町に、ガラス長繊維の専門工場(茨城工場)を建設し、製造、販売を開始。 | |
| 昭和46年（1971年） | 6月 | 茨城工場にFTPペレット製造装置を設置。茨城工場でSＭＣ自動車パーツの生産開始。 |
| 9月 | 茨城工場が「ガラス・チョップドストランドマット」(JIS R3411)「ガラス・ロービング」(JIS R3413)の「日本工業規格の表示」の許可工場(許可番号371113,14,15)となる。 | |
| 昭和47年（1972年） | 3月 | 湘南工場が、「処理ガラスクロス」(JIS R3416)の「日本工業規格の表示」の許可工場(許可番号371296)となる。 |
| 5月 | 建設省により「グラスロン・ルーフポード」を施工した亜鉛鉄板折版構造屋根が、耐火構造屋根30分として認可(指定番号R0035)される。 | |
| 昭和49年（1974年） | 9月 | 建設省により「グラスロン・ホワイトウール」(不燃第1035号)、「グラスロン・ルーフポード他3品種」(不燃第1036号)、「グラスロン・ダクトボード」(不燃第1037号)が不燃材として、「グラスロン・ウールFL他7品種」(準不燃第2061号)が準不燃材として認定される。 |
| 昭和50年（1975年） | 3月 | 建設省により「グラスロン・ハイラートンDX」(不燃(個)第1270号)が不燃材料として認定される。 |
| 昭和52年（1977年） | 8月 | 湘南工場が、「グラスウール吸音材」 (JIS A6306)の「日本工業規格の表示」の許可工場(許可番号377099)となる。 |
| 昭和54年（1979年） | 3月 | 優良断熱建材認定制度にもとづく第一次認定品として、次の5品目が通産大臣より認定される。(認定番号54-006号、54-016号) グラスロンマットエース、ホームグラスロン、グラスロン・ソノボードS、グラスロン・スラブボートS、 アルミクラフト紙貼り |
| 9月 | 茨城工場にSMC新工場を竣工。 | |
| 12月 | 湘南工場が、住宅用グラスウール断熱材（JIS A9522)の「日本工業規格の表示」の許可工場(許可番号379179)となる。 | |
| 昭和56年（1981年） | 11月 | 湘南工場に「グラスウール性能実験、施工展示センター」を開設。 |
| 昭和58年（1983年） | 4月 | 「グラスロン・ブローエース」が通産省より優良断熱建材として認定（認定番号57-010号)される。 |
| 昭和60年（1985年） | 6月 | 防湿、耐炎性能を向上させた「マートエースシルバーエクストラ」を販売。 |
| 昭和61年（1986年） | 7月 | 湘南工場が、吹込用グラスウール断熱材（JIS A 9523)の「日本工業規格の表示」許可工場(許可番号386068)となる。 |
| 昭和63年（1988年） | 3月 | 日本初の多目的膜構造物ビッグ・エッグの内膜材として「Bヤーン」が使用される。 (財)住宅・建築省エネルギー機構より外断熱「ライザー工法」が、優良省エネルギー建築技術認定(認定番号318806)を受ける。 |
| 平成元年（1989年） | 6月 | 床用グラスウールボード撥水タイプ「マットエースＵボード」の発売開始。 |
| 平成2年（1990年） | 8月 | 「ブローエース・スプレー断熱工法」が (財）住宅建築省エネルギー機構より評定を受ける。 |
| 平成4年（1992年） | 4月 | 福岡県若松区にガラス短繊維（グラスウール）の専門工場 九州工場を建設し、製造・販売を開始。 |
| 平成5年（1993年） | 9月 | 九州工場が、住宅用人造鉱物繊維断熱材（JIS A 9521)の「日本工業規格の表示」許可工場(許可番号893021)となる。 |
| 平成6年（1994年） | 10月 | 本社事務所を現在地（東京都千代田区神田）に移転。 |
| 平成7年（1995年） | 7月 | ガラス長繊維強化熱可塑性樹脂「GMB」の販売開始。 |
| 平成8年（1996年） | 1月 | Owens Corning Co.Ltd.（現社名）が全持株を旭硝子に譲渡。 |
| 平成11年（1999年） | 4月 | 次世代省エネルギー基準対応充填断熱工法「MAT21」を発売開始。 |
| 10月 | グラスウール製品の廃材（ガラス屑及び陶磁器くず）のリサイクルで、広域再生利用指定産業廃棄物処理者の指定（指定番号31号）を厚生大臣より受ける。 | |
| 平成12年（2000年） | 1月 | 長繊維5品目「ロービング」「チョップドストランド」「チョップドストランドマット」「コンティニュアスストランドマット」「ラバーコーテッドヤーン」について、ISO9001の認証取得。 |
| 2月 | (財)住宅・建築省エネルギー機構より木造住宅断熱工法「MAT21工法」が、通称「次世代省エネルギー住宅基準」の評定（評定第406号）を受ける。 | |
| 5月 | （財）日本環境協会より「グラスロンウール」がグラスウール断熱材で初めてエコマーク認定を取得。 | |
| 平成13年（2001年） | 7月 | 次世代省エネルギー基準対応外張り断熱工法「MAT-GWOS」の販売開始。 |
| 平成14年（2002年） | 1月 |
グラスウール事業がISO14001の認証取得。 SMCについて、ISO9001の認証取得。 |
| 4月 | ファイバーグラスシングル屋根材販売開始。 | |
| 12月 | 超はっ水外断熱用ボード「ライザーボード」の販売開始。 | |
| 平成15年（2003年） | 12月 | 断熱リフォームシステム「motto」営業開始。 |
| 平成16年（2004年） | 1月 | 「FTP」・「GMB」がISO9001の認証取得。 |
| 3月 | 不燃発泡断熱材「AFボード」販売開始。 | |
| 4月 | ホルマリンフリー住宅用断熱材「レオ：Leo」販売開始。 | |
| 7月 | モールド事業の操業開始。 | |
| 平成17年（2005年） | 2月 | グラスウール製品がISO9001の認証取得。 長繊維事業がISO14001の認証取得。 |
| 平成18年（2006年） | 5月 | 長繊維事業をアメリカの Owens Corning Co.Ltd.（現社名）に譲渡。 |
| 11月 | モールド製品（車両用インシュレータ）がISO9001の認証取得。 MFがISO9001の認証取得。 | |
| 平成19年（2007年） | 4月 | ノン・ホルムアルデヒド断熱材「Aclear(アクリア)」販売開始。 |
| 11月 | 旭硝子グループを離れ、日本政策投資銀行とWISE PARTNERS株式会社の共同出資による 持株会社「株式会社グローバル・インシュレーション」が株主となる。 | |
| 平成20年（2008年） | 2月 | 真空断熱材「VIP-A(ビップエース)」販売開始。 |
| 4月 | 株式会社グローバル・インシュレーションと合併。 |
