エコ住宅の新築
発行ポイント数
- 被災地 1戸あたり30万ポイント
- 被災地以外 1戸あたり15万ポイント
（太陽熱利用システムを設置した場合、1戸あたり2万ポイントが加算されます）
※被災地とは「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」のことです。
岩手県、宮城県、福島県の全域
青森県、茨城県、埼玉県、千葉県、新潟県、長野県の一部
「特定被災区域」について詳しくは内閣府「防災情報のページ」資料の「2.特定被災区域（221市町村）」をご覧ください。
対象
A. 省エネ基準（平成11年基準）を満たす木造住宅
アクリアでつくる住宅エコポイント対象の木造住宅例
B. 住宅省エネ法のトップランナー基準相当の住宅
省エネ基準（平成11年基準）を満たす断熱性能を有する住宅に、一般的な設備を備えた場合のエネルギー消費量と比べて概ね10%エネルギー消費を削減できる水準。
C. 太陽熱利用システムの設置（AまたはBの新築工事に合わせて実施）
太陽熱利用システム単独では申請できません。
ポイントの申請に必要な書類
- エコポイント対象住宅証明書などのコピー （登録住所性能評価機関等が交付）
- 工事証明書（新築） （工事施工者が発行）
- 領収書のコピーまたは契約書のコピー （工事施工者または販売事業者が発行）
- 建築基準法にもとづく「確認済証」のコピー （工事施工者または販売事業者が発行）
- 建築基準法にもとづく「検査済証」のコピー （工事施工者または販売事業者が発行）
または竣工写真（1枚）（現像またはプリントアウトしたもの） - 申請者の本人確認書類のコピー （運転免許証、パスポート、健康保険証等）
- （代理申請の場合のみ）代理申請者の本人確認書類のコピー （運転免許証、パスポート、健康保険証等）
※代理申請の場合は「6」「7」両方必要
各申請書類の様式と記載例はこちらからダウンロードできます（住宅エコポイント事務局）
ポイントの交換対象
発行されるポイントは復興支援商品またはエコ商品等と交換できます。
復興支援商品
- 被災地の産品・製品
- 被災地の商品券等
- 東日本大震災への義援金及び募金等
エコ商品等
- 省エネ・環境配慮型商品
- 環境寄附
- エコ住宅の新築を行う工事施工者が追加的に実施する工事
※発行されるポイントのうち1/2(半分）以上を、被災地の特産品や被災地への義援金など復興支援商品への交換が必要とされています。
ポイントの発行対象となる工事の期間
平成23年10月21日～平成24年10月31日
ポイント申請期間
平成24年5月1日以降にポイント発行申請をするには、事前に予約が必要です。
（ただし、平成24年4月30日までに工事完了した住宅で、平成24年5月31日までにポイント発行申請する場合は、予約不要です。）
予約申込は、ポイント発行申請前に行ってください。
手続きの詳細は復興支援・住宅エコポイントのホームページをご覧ください。
一戸建ての住宅
平成24年1月25日～平成25年4月30日
共同住宅
- 階数10以下
平成24年1月25日～平成25年10月31日 - 階数11以上
平成24年1月25日～平成26年10月31日
※ポイントの申請は工事完了後です。
復興支援・住宅エコポイントについての詳細および最新情報は下記のウェブサイトでご確認ください。
- 復興支援・住宅エコポイント公式ウェブサイト（住宅エコポイント事務局サイト）
- 各申請書類の様式と記載例が、住宅エコポイント事務局サイトからダウンロードできます。
