「長期に渡って長持ちする住宅」の普及を目指し、「長期優良住宅の認定制度」が設けられました。
「長期優良住宅」に認定されれば、減税措置など金融メリットがあります。

長期優良住宅の認定基準 （木造戸建住宅）

性能項目	設定基準の内容
省エネルギー対策	省エネルギー対策等級4
劣化対策	劣化対策等級3 以上かつ、以下の基準に適合する事。 ・区分された床下空間と小屋裏空間ごとに点検口を設ける事。 ・床下空間の有効高さを330mm 以上とする事。 （ただし、浴室の床下などやむを得ないと認められる部分については例外あり）
耐震性	耐震等級2 以上か、免震建築物の基準に適合する事。 （他にも変形に関する別途規定方法もあり）
可変性	戸建住宅に適用される基準は無し。
維持管理・更新の容易性	維持管理対策等級3 以上
高齢者対策	戸建住宅に適用される基準は無し。
住宅面積	床面積合計が75m2以上である事。 （地域の実情に応じて引き上げ、引き下げを可能とする。ただし戸建住宅では55m2を下限）
維持保全の方法	定期的な点検・補修などに関する計画が策定されている事。 ・維持保全計画に記載すべき項目については (1)構造耐力上主要な部分 (2)雨水の侵入を防止する部分 (3)給水・排水の設備について点検の時期・内容を定める。 ・少なくとも10 年ごとに点検を実施する事。

減税のメリット（2010年7月末時点）

• ※ 1：控除額が所得税額を超える場合は、一定額を、個人住民税から控除することができます。
  （当該年分の所得税の課税総所得金額等に5％を乗じて得た額〈最高9.75万円〉を限度）
• ※ 2：控除額がその年の所得税額を超える場合は、翌年分の所得税額から控除することができます。

認定の流れ