フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して実現した長期固定金利の住宅ローンです。

フラット35 のメリット

長期固定金利

「フラット35」は最長35 年の全期間固定金利です。

お借り入れ時に返済終了までの返済額が確定し、返済途中で金利が変わらないため、計画的な返済を行うことができます。また、フラット35 は「全期間固定金利」タイプの他に、返済期間が10年経過した時点で金利が変更される「段階金利」タイプもあります。

保証料、手数料0

通常の住宅ローンで必要となる保証料、繰上返済を行う際の手数料は一切かかりません。

住宅の質確保

住宅金融支援機構では、住宅の断熱・耐久性などについて独自の技術基準を定め、物件検査を行っています。

併せて新築住宅では建築基準法に基づく検査済証が交付されていることを確認しています。

これらにより住宅の質の確保を図っています。

優良住宅取得支援制度「フラット35」S

優良住宅取得支援制度とは、一定の要件を満たすことで一定期間の融資金利を引き下げる制度です。
フラット35 の技術基準に加えて次のいずれか1つ以上の基準に適合していることが必要です。

	【フラット35】S （10年金利引き下げタイプ） 当初10年間の金利を0.3％引き下げ	【フラット35】S （20年金利引き下げタイプ） 当初20年間の金利を0.3％引き下げ （2011年3月31日までの申し込み分に適用されます）
省エネルギー性	省エネルギー対策等級4 の住宅	「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく 「住宅事業建築主の判断の基準」に適合する住宅（一戸建てに限る）
バリアフリー性	高齢者等対策等級3、4 または5 の住宅	高齢者等配慮対策等級4 または5 の住宅（共同住宅の専用部分は等級3 でも可）
耐震性	耐震等級（構造躯体の倒壊等防止） 2 または3 の住宅免震建築物（※1）	耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）3 の住宅
耐久性、可変性	劣化対策等級3、かつ、維持管理対策等級2または3 の住宅 （共同住宅等については、一定の更新対策（※2）が必要）	長期優良住宅（※3）

• （注1）各技術基準は「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度の性能等級と同じです。
• （注2）「バリアフリー性」及び「耐震性」の技術基準は「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度と同じです。
• （注3）2011年10月1日以降の申請時（上記情報は2011年8月末時点です。今後変わる場合があります。）

• （※1）免震建築物は、住宅性能表示制度の評価方法基準1-3 に適合しているものを対象とします。
• （※2）一定の更新対策とは、躯体天井高の確保（2.5m 以上）及び間取り変更の変更の障害となる壁または柱がないことです。
• （※3）「長期優良住宅」の認定を受けた住宅です。（省エネルギー対策等級4 が求められます。）

フラット35、フラット35S 手続きの流れ（新築住宅購入の場合）